相続人の確定作業、縁組離縁の検討、相続財産の把握（借金も）、事業承継の必要性、分割対策、遺言の必要性、相続税の有無（相続税の試算）、相続税コスト削減、債務整理（自己破産の検討）、相続人の多重債務、不良資産の処理、保険金受取人の確認、任意後見人の必要性、遺言、保証人の地位、エンディングノートetc・・・
相続が開始する前に何か問題がないか？確認をしておきたい。
相続が開始してしまうと、ほとんどの相続対策はできません。

縁故者への通知、死亡届、葬儀、遺言書の確認、
やめる手続き（クレジットカード、携帯電話、運転免許、リース契約、借金・・・etc）、
もらう手続き（埋葬料、葬祭費など社会保険の各種給付金、年金、生命保険金、入院保険金、高額療養費の請求・・・etc）、
引き継ぐ手続き（火災保険、自動車保険、引き落とし口座、預貯金口座、借地借家契約、株券、社会保険の加入、貸付金、自動車・・・etc）
＊遺産分割の開始、税理士への依頼（選定は重要です）、遺言書の有無、相続財産の調査後単純承認、限定承認、放棄の検討・・・
借金があきらかに多いなら放棄も視野に入れ財産には一切手をつけないでください。

遺言書の開示、遺産分割協議の実働、税理士からのヒアリング（資産と債務の多寡、概算相続税の把握）、相続関係図をもとに共同相続人間でのすり合わせ（それぞれの相続分は？納税は？借金は？親の面倒は？遺留分は？円満を優先且つ二次相続も視野に入れた分割）
＊相続税が発生するケースではおよそ2ヶ月目を目安として概算相続税を知っておきたい。納税準備（納税資金がないなら売って現金化する)、相続財産が把握できたら承認放棄の準備、
＊プラス財産を何も相続しない相続人は家庭裁判所にて放棄の申述をしたほうがよい。

引き続き相続人間ですり合わせ（権利や負担の割合、生前の貢献度、相続人のおかれた経済状況など、すべてを見渡して公平になるように）、遺産分割協議が成立したら・・・
＊相続税が発生するなら申告の準備（納税資金の確保、不動産売却、相続登記）
＊相続税が発生しないなら不動産を売却し相続人間で分配。
＊売らないなら相続登記（共有は避けること、代償金を支払い単独相続が望ましい、共有にするなら売却時期（一回忌後とか）を決めておくこと。
＊借金の引継ぎ（資産を承継する相続人は資産に付着する借入金も単独で承継し他の相続人を巻き込まないこと。
相続人の間では債務引受人を自由に決めることはできますがそれを主張するためには金融機関と免責的債務引受契約を交わす必要があります。

被相続人が事業を営んでいた場合には相続開始後4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。
準確定申告の場面では相続人全員が顔を合わせることがポイントです。

＊相続税が発生するケースでは相続開始後10ヶ月を経過すると年利14％の利子税がかかります。揉めている場合ではありませんが、分割協議が調わないなら未分割申告も視野に入れなければなりません。
＊税務調査、更正請求の可能性＊相続登記の確認＊契約者名義書換の確認（借地権、賃貸借、株式、保険など）

共有の解消、不動産売却、＊紛争解決の検討（占有相続人、売りたい相続人と売りたくない相続人の権利調整）
＊揉めてるなら一回忌の場で話し合い・・・
代償金を交付し単独所有権にしたい、または換価分割。今のままで次の相続が発生したらどうなるのか？
二次相続に備えて課題の検討。